中小企業の返済猶予で要件緩和 全国銀行協会の指針案が判明

中小企業の事業再生を後押しするため、全国銀行協会がまとめたガイドラインの案が明らかになりました。新型コロナの影響などに配慮して銀行と話し合って返済の猶予などを行う場合の要件を緩和し、経営責任として、退任ではなく報酬の減額を求めることも認めるなどとしています。

コロナ禍で膨らんだ中小企業の借金返済が課題となる中、全国銀行協会は中小企業の事業再生を後押しするためのガイドラインづくりを進めてきました。

その案が明らかになり、銀行と企業が話し合って返済の猶予などを決める「私的整理」の要件の緩和が盛り込まれることがわかりました。

具体的には、債務超過を解消するまでの期限をこれまでの3年から5年に延ばし、事業の再生により長い期間をあてられるようにします。

また、返済の猶予などに応じる代わりにこれまでは経営者に退任を求めてきましたが、新型コロナや自然災害の影響に配慮して報酬の減額を求めることも認めるとしています。

さらに、事業の再生計画を迅速にまとめられるよう、銀行と企業の間に弁護士や公認会計士などの第三者が入って調整する仕組みを新たにつくるとしています。

協会では、ことし4月から、加盟する各銀行に対しこのガイドラインを守って対応していくよう求める方針で、中小企業の事業再生のスムーズな支援につなげられるかが課題となります。