米FRB「積極緩和必要ない」インフレ抑制へ金融引き締めの方針

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と述べ、インフレを抑制するために金融の引き締めを進める方針を示しました。

金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。

バイデン大統領から再任の指名を受けたFRBのパウエル議長は11日、承認に向けた議会上院の公聴会に出席しました。

この中でパウエル議長はアメリカ経済について「インフレ率がFRBの目標をはるかに上回っている」と述べ高い水準の物価上昇の定着を防ぐことが最大の課題だという認識を繰り返し示しました。

そのうえで、金融政策について「もはや積極的な金融緩和策は必要ない。ことし中に通常の状態に近づける」と述べ、利上げや、国債などの保有資産の圧縮といった金融の引き締めを進めていく方針を示しました。

金融市場では、早ければ3月にゼロ金利が解除され最初の利上げが実施されるという観測があります。

一方で、パウエル議長は政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかるとも述べていて、FRBの今後の政策の進め方に関心が高まっています。