米側に感染対策のさらなる徹底 働きかけるよう意見 自民の会合

新型コロナウイルス

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、自民党の会合では、検査体制の拡充を含め、感染対策のさらなる徹底をアメリカ側に働きかけるよう、政府に求める意見が相次ぎました。

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大していることを受けて、日米両政府は、アメリカ軍関係者の不要不急の外出制限などを共同声明で取り決め、10日から始まっています。

11日に開かれた自民党の外交部会の会合で、佐藤外交部会長は、在日アメリカ軍での感染拡大は極めて遺憾だとしたうえで「在日アメリカ軍との意思疎通も不十分だったことについては、外務省の責任も重い」と指摘しました。

会合では出席した議員から、さらなる感染の広がりを防ぐため検査体制の拡充に加え、外出制限をはじめ、日米両政府の共同声明に盛り込まれた措置を確実にとることなどをアメリカ側に働きかけるよう、政府に求める意見が相次ぎました。