こうした事態を受け、横須賀市の上地市長は11日、在日アメリカ海軍のカール・ラティ司令官らとオンラインで面会しました。
このなかで、10日から始まった14日間の軍関係者の行動制限について、基地の外での行動は食料の買い出しや医療機関への往診など必要不可欠なものに制限され、基地の外の飲食店での飲食や休暇を目的とした、国内の移動などは禁止していると説明を受けたということです。
また、横須賀基地で働くおよそ5000人の日本人従業員の感染対策について、在日アメリカ海軍と市、それに雇用主の防衛省で協議する場を設けることや、濃厚接触者の追跡など、連携の在り方についても保健所と基地内の海軍病院の間で話し合うことで合意したということです。
横須賀基地で感染拡大 横須賀市長と在日米海軍司令官らが会議
神奈川県横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地内で、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、横須賀市の上地克明市長は11日、在日アメリカ海軍司令官らとオンラインで会議を開き、10日から始まった軍関係者の行動制限などについて説明を受けました。
アメリカ海軍横須賀基地では先月下旬から、基地関係者の新型コロナウイルスの感染が拡大していて、今月6日時点の感染者数は220人に上っています。
上地市長は「第6波ではこれまで以上に感染者が増えるおそれがあり、市とアメリカ海軍が連携して対応していく方針が確認できた」とコメントしています。
基地関係県市連絡協議会は緊急要請
一方、在日アメリカ軍の基地がある神奈川県の自治体などで作る県基地関係県市連絡協議会は、11日、林外務大臣と岸防衛大臣に対して緊急要請を行いました。
この中で協議会は、アメリカ軍関係者に対して、入国時の検査を徹底することや、当面の間、アメリカ軍関係者の日本への入国を最小限にすること、それに、アメリカ軍関係の感染者について、オミクロン株の検査が確実にできるよう、日米両政府の責任で必要な措置を講じることなどを要請しています。
この中で協議会は、アメリカ軍関係者に対して、入国時の検査を徹底することや、当面の間、アメリカ軍関係者の日本への入国を最小限にすること、それに、アメリカ軍関係の感染者について、オミクロン株の検査が確実にできるよう、日米両政府の責任で必要な措置を講じることなどを要請しています。