首都直下地震 被害想定10年ぶり見直しへ

東京都は、首都直下地震の被害想定を、ことし10年ぶりに見直します。

この間に起きた大規模災害の教訓や、高齢化が進んだことなどを踏まえた、新たな想定にすることで、今の東京に即した防災や減災の取り組みに生かしたい考えです。

東京都は、最大震度7の激しい揺れで、建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るとしている首都直下地震の今の被害想定を、ことし10年ぶりに見直し、早ければ4月にも、新たな想定を公表する方針です。

都市防災の専門家らで作る部会で議論を進めていて、出席者からは、この10年で高齢化が進み、1人暮らしの人の割合が増えていることや、デジタル化が進み、通信インフラへの依存が高まっていることを踏まえた想定にするべきだという指摘があるということです。

また、6年前の熊本地震では、震度7の揺れが2回観測されたほか「災害関連死」と認定された人が相次いだことなどを考慮すべきだという意見も出ているということです。

都としては、10年の間に起きた社会構造の変化や、大規模な災害の教訓などを踏まえ、今の東京に即した想定を作ることで、今後の防災や減災に生かしたい考えです。