中小企業の大半が気候変動対応に遅れ CO2排出量削減目標設けず

企業に気候変動への対応が求められる中、中小企業の大半が二酸化炭素の排出量の削減目標を設けるなどの対応を取っていないことが大手銀行の調査でわかりました。

りそなホールディングスは、去年10月から先月にかけ、グループの取り引き先の企業2万4000社余りを対象に、気候変動などに関するアンケート調査を実施しました。

この中で、二酸化炭素の排出削減について尋ねたところ、「削減目標を設けた」、もしくは「排出量の把握が済んでいる」と答えた企業は売り上げが5億円未満の企業で5%、5億円から10億円未満で6%、10億円から50億円未満で4%などとなっていて、中小企業の大半が対応を取っていないことがわかりました。

また、気候変動対応を含む持続可能な開発目標=SDGsを取り入れた経営への課題を尋ねたところ、売り上げが50億円未満の企業の27%が「何をすべきか分からない」と答えたということです。

大企業の間では、脱炭素などに向けた取り組みが進んでいますが、今回の調査で中小企業の対応の遅れが浮き彫りになった形で、りそなは今後、取り引き先の取り組みの支援に力を入れていく方針です。

気候変動をめぐっては、日銀も先月から金融機関の融資などを支援する資金供給を始めていますが、融資先の中小企業の取り組みをどう支援するかが課題となっています。