立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては去年9月以降に、親が離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、もう一方の親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。

このため立憲民主党は、11日に会合を開き、政府側に「給付を受けられないひとり親の世帯にも支給を行うべきだ」と求めましたが、政府の担当者は「各自治体に対して、国からの交付金などを使って対応できることを伝えている」と述べるにとどまりました。

これを受けて、立憲民主党は、自治体任せではなく国の責任で支給すべきだとして、必要な法案を来週17日に召集される通常国会に提出する方針を決めました。

立憲民主党によりますと、対象となる世帯は全国でおよそ2万7000世帯と推計されるということで、法案には、子どもを養育していない親が給付金を受け取った場合に自治体が返還を請求できるようにする規定も盛り込むことにしています。