多くの自治体で“成人式は20歳のまま” 成人年齢引き下げ後も

成人の日の10日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。一方、成人になる年齢が18歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き20歳を対象に行う自治体が多いことがNHKの取材でわかりました。

総務省の推計によりますと、ことしの元日を20歳で迎えた新成人の数はあわせて120万人で、成人の日の10日は各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われる予定です。

一方、ことし4月に改正民法が施行されると「成人」になる年齢は18歳に引き下げられます。

親の同意を得なくてもローンやクレジットカードなどさまざまな契約が18歳でできるようになりますが飲酒や喫煙などはこれまでどおり20歳未満は禁止されます。

成人式を何歳で開催するかは自治体ごとの対応になるため、NHKでは今月、全国の県庁所在地の市と政令指定都市、それに東京23区のあわせて74の自治体について、来年度以降の方針を調べました。

その結果、「検討中」とした青森市を除くすべての自治体が、これまでどおり20歳を対象に実施するということです。

主な理由としては、18歳にすると受験や就職の準備と式典の時期が重なり、出席者の減少や保護者の経済的負担が懸念されるということでした。

去年までに公表された国の調査でも、全国の自治体の中で18歳での開催を決めたところはごく一部にとどまっていて、成人年齢が引き下げられたあとも大多数の自治体で引き続き20歳での開催となる見通しです。