日米両政府 在日米軍関係者の外出制限などで共同声明

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、10日から14日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することなどを取り決めた共同声明を発表しました。

在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、日本政府はアメリカ側に、地元の不安を解消するため感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。

こうした中、日米両政府は外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で対応を協議し、今後の具体策を取り決めた共同声明を発表しました。

この中では、10日から14日間、在日アメリカ軍に所属する兵士を含めた関係者の不要不急の外出を制限するとしています。

そのうえで、引き続き、施設区域の内外でマスクの着用義務を順守することや、兵士らに対する出入国時の検査の徹底など、厳格な措置を講じるとしています。

日米両政府は外出制限の期間について、感染状況を見ながら延長の必要性を判断したいとしていて、さらなる追加措置を取ることも含め、今後も両国で緊密に連携して協議を続けていく方針です。