広島 知事とライフライン事業者が会議 社会機能維持へ対策徹底
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、広島県は電力、ガス、交通などの県内の各事業者とオンラインで会議を開き、県民の生活に必要な社会機能を維持できるよう、感染対策の徹底を呼びかけました。
広島県がオンラインで開いた8日の会議には湯崎知事のほか、電力、ガス、交通などの県内12の事業者の担当者が参加しました。
この中で湯崎知事は県内の感染者が急激に増えているとして、社会機能を維持できるよう、各事業者の事業継続計画を改めて確認することや、従業員の感染対策を徹底することなどを求めました。
このあと非公開で意見交換が行われ、県によりますと事業者からは従業員の感染者の増加を踏まえて、事業継続計画を作成しており、計画に沿って対応したいという意見が出た一方で、今後も感染拡大が続くと県の検査能力を超えてしまい、従業員が検査を受けたくても受けられなくなるのではないかという懸念が出たということです。
会議のあと湯崎知事は記者団に「沖縄県では医療提供体制のひっ迫が懸念され始めていて、広島県でも医療だけでなくライフラインでも同じことが起こりうると考えている。従業員が感染して出勤できる人が足りなくなると、ライフラインに支障が出るので、非常事態に備えて、万全の準備をしてもらいたい」と述べました。