米「ロシアがうそ拡散し軍事活動を正当化」ウクライナ情勢で

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、欧米とロシアの一連の協議が来週行われるのを前に、アメリカのブリンケン国務長官はロシアがうその情報を拡散し軍事活動を正当化していると非難しました。

そのうえで、対話による解決か経済制裁のどちらを選択するのかはロシアしだいだとして対応を迫りました。

ウクライナ情勢をめぐって欧米とロシアは、来週、一連の協議を行う予定で、欧米はロシアに対しウクライナとの国境周辺に展開させている部隊の撤退を求める一方、ロシアはNATO=北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないことを保証するよう要求しています。

アメリカのブリンケン国務長官は7日、記者会見を行い「ロシアはNATOがウクライナへの部隊や施設の配置を計画し対立をあおっているとか、東ヨーロッパに拡大しないという約束を破ったなどと主張しているが、いずれもうそだ」と述べ、ロシアがうその情報を拡散し、ウクライナ国境周辺での大規模な部隊の展開を正当化していると非難しました。

そして「こうしたやり方は、ロシアが2014年にウクライナに侵攻したときに目の当たりにした」と述べ、ウクライナへ軍事侵攻をした場合、さらに厳しい経済制裁で対応すると改めて警告しました。

そのうえでブリンケン長官は「われわれは、ロシアがどちらの道を選ぶのか見ることになる」と述べ、対話による解決か経済制裁のどちらを選択するのかはロシアしだいだとして対応を迫りました。

米 国務省高官「ロシアの情報は懐疑的に」

来週10日に予定されているウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの協議について、アメリカ国務省の高官は記者団に対し「協議のあと、ロシア側が協議の本質を反映しないようなコメントを出すことは十分に予想される」と述べ、ロシア側によって情報操作が行われ、都合のいい情報が発表されるおそれがあると指摘しました。

そのうえで、「われわれは同盟国や友好国に対しそれらのコメントを極めて懐疑的にとらえ、アメリカとの話し合いや調整を継続するよう促す」と呼びかけました。

アメリカ政府高官が相手国の協議後の対応について事前にくぎを刺すのは異例で、ロシアに対する不信感が改めて浮き彫りになりました。