1都3県 想定超える感染者 入院期間の見直しなど国に要望へ

東京都など首都圏の1都3県の知事は7日夜、テレビ会議を行い、新型コロナウイルスの感染が急速にオミクロン株に置き換わり、感染者が急増していることなどを確認しました。

このあと、それぞれの知事からオミクロン株の特徴に合わせた新たな対応策の必要性について意見が出されました。

そのうえで、国に対して、想定を超える感染者が出た場合、保健所に集中する業務を緩和するため、原則、1日1回求められている自宅療養や宿泊療養中の人の健康観察の頻度を減らすことや、病床のひっ迫を避けるため、入院期間の短縮などを要望することを決めました。

小池知事は「コロナとの闘いは新たなフェーズに入っており、大事なのはスピード感のある対策だと考えている。1都3県で連携してしっかり対策していきたい」と話していました。

千葉県の熊谷知事は、テレビ会議で「オミクロン株の感染者が急激に増えるという景色を想像したうえで早めにルールを変えていくことが重要だ。必要な患者に健康観察をしっかり行うため、要件を緩和するなど国には保健医療提供体制の確保に助力をしてほしい」と述べました。

そして、国内での使用が承認された飲み薬「モルヌピラビル」について「処方後のフォローアップを重荷に感じ、医療機関が処方自体に積極的にならないことも十分に考えられる。宿泊療養施設の看護師などが処方後の患者の健康観察を行い、異常があれば医療機関に報告する形を可能にしてほしい」などとして感染の急拡大に備えて対応の見直しが必要だと訴えました。

神奈川県の黒岩知事は、会議のあと記者団の取材に応じ「この数日、市中感染が急激なペースで増えていて、すでに第6波に入ったと言わざるをえない。オミクロン株はどこにでもいるという意識で明日からの3連休も徹底用心してほしい」と話しました。

一方で、会食の人数制限など、社会活動の抑制については「これまでさまざまな規制をしてきたが、長期化すると聞いてもらえなくなる」として「規制をしない代わりに、一人一人がマスクの着用や手洗いなどの基本的な対策を徹底してほしい」と述べました。

また、在日アメリカ軍基地で感染が相次いでいることについては「根本の問題は地位協定にあり、日本にいながら日本国内のルールが適用されていないことだ。在日アメリカ軍にも日本と同じ基準を守ってほしいということを改めて求めていきたい」と話していました。

埼玉県の大野知事は、テレビ会議の中で「去年夏の第5波の時と比べて、1.5倍の速さで急速に感染が拡大していて、危機的な状況にあると考えている。かつてないスピードで感染が増加し、急速にオミクロン株への置き換わりが進む中なので1都3県のワンボイスで県民、都民、事業者に対し、大切な人を守るために協力してほしいとお願いしたい」と述べました。