広島県 13市町に重点措置適用 飲食店に時短営業など要請へ

政府は、9日から今月31日まで広島県などに「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。これを受けて広島県は、県内の13の市と町に重点措置を適用し、これらの市と町にある飲食店には営業時間を短縮し酒類の提供はしないよう要請することを決めました。

政府は、7日夕方、新型コロナウイルスの対策本部を開き、9日から今月31日までの期間、「まん延防止等重点措置」を広島県などに適用することを決定しました。

この中で、岸田総理大臣は「政府としても感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べました。

広島県に重点措置が適用されるのは、2回目です。

これを受けて、広島県は7日夕方に対策本部の会議を開催し、重点措置を▽広島市、▽呉市、▽竹原市、▽三原市、▽尾道市、▽福山市、▽大竹市、▽東広島市、▽廿日市市、▽江田島市、▽府中町、▽海田町、▽坂町に適用することを決めました。

県は当初、5つの市と町に適用する方針でしたが、最新の感染状況を踏まえ、対象を拡大する必要があると判断し、13の市と町に拡大しました。

また県は、期間中、13の市と町にある飲食店に営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は、利用者の持ち込みも含めて行わないよう要請することを決めました。

ただ、やむをえない事情がある場合は、遅くとも今月11日から協力するよう求めています。

また要請に応じた飲食店には協力支援金を支給することも決めました。

具体的には休業、営業時間の短縮ともに中小企業の場合が売り上げに応じて1日に3万円から10万円、大企業が1日に最大20万円としています。

一方、大規模イベントについては今月11日以降、入場人数の上限を参加人数の上限が、5000人か収容人数の半分までのいずれか少ないほうとし、主催者が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けた場合は2万人まで認めるとしています。

また要件を満たさないチケットの新規販売は行わないよう求めることを決めました。

湯崎知事は、記者会見で「異常な速さで感染が拡大していて、このままだと医療ひっ迫のおそれが高まる。一人一人が今できる行動をお願いしたい」と述べました。