コロナ感染急拡大「大阪モデル」警戒示す「黄色」に引き上げへ

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて大阪府は対策本部会議を開き、感染状況などを伝える府独自の基準「大阪モデル」で警戒を示す「黄色」に引き上げて、感染対策の徹底を強く呼びかけることを決めました。

大阪では7日、新たに676人が新型コロナに感染していることが確認され、感染が急拡大しています。

こうした状況を受けて大阪府は対策本部会議を開き、吉村知事は「年末年始の休みが明けてから感染が急拡大している。大阪ではおよそ8割がオミクロン株に置き換わっており、今後も拡大が予想される」と述べ、強い危機感を示しました。

そして、感染状況などを伝える府独自の基準「大阪モデル」で警戒を示す「黄色」に引き上げる方針を決めました。

「大阪モデル」では、直近1週間の10万人当たりの感染者数が35人を超えることが「黄色」への引き上げの指標の1つとなっています。

府によりますと、7日までの1週間では10万人当たり19.91人と基準には達していませんが、感染の急拡大で35人を数日中に超える可能性が極めて高いことから、事前に引き上げる判断をしたということです。

「黄色」への引き上げは8日から行う方針で、通天閣を黄色く点灯するなどして府民に感染対策の徹底を強く呼びかけることにしています。

また、ワクチンを2回接種した府民らを対象に府内などの旅行費用を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」についても、今月12日から新規の予約を停止することを決めました。

さらに、感染拡大に伴って医療のひっ迫も予測されることから、入院の基準を厳格化し、中等症以上の人か、65歳以上か、肥満や基礎疾患などの重症化リスクがあり、発熱が続くなどの症状がある人などを入院の対象としています。

一方、宿泊療養施設については、40歳以上の人は原則入所とし、40歳未満の人については重症化リスクのある人や、自宅で適切な感染対策がとれない人を優先的に入所させるとしています。

このため、40歳未満で重症化のリスクがなく自宅での感染対策ができる人は、自宅で療養をすることになります。

一方、府は病床の使用率などを踏まえ、現時点では政府にまん延防止等重点措置の適用などの要請は行わない考えで、飲食店などに対しても府の認証を受けている店では1つのテーブルにつく人数を4人以下とする現在の要請を継続することにしています。

吉村知事「連休中も感染対策の徹底を」

大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあと記者団に対し「あすから3連休に入り、成人式も行われる。ふだん会わない人と会う機会もあると思うが、オミクロン株の感染が拡大する状況の中で、連休中も一人一人の感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。