また、医療従事者の確保について「医療ひっ迫時に、およそ2000の医療機関から医師およそ3000名、看護師およそ3000名を派遣する体制を組んでいる。国と地方、そして医療界が一体となって感染拡大に先手先手で対応していきたい」と述べました。
一方、磯崎副長官は、感染対策と経済社会活動の両立を図るための「ワクチン・検査パッケージ」について、オミクロン株の特性を踏まえ、見直す考えはないかと質問されたのに対し「現時点では、オミクロン株の性状が必ずしも明らかになっていないことから、今後判明してくるウイルスの性状や3回目のワクチン接種の進捗（しんちょく）状況、感染状況などを踏まえながら、専門家や自治体、経済団体などとも、よく相談していく」と述べました。
“オミクロン疑い46％ 先月27日～今月2日の暫定値”官房副長官
磯崎官房副長官は、記者会見で「大阪府や沖縄県などでは、海外渡航に関連のない事案が継続して発生しており、デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。全国の変異株のPCR検査の結果をもとに機械的に試算したところ、オミクロン株の疑いがあるとの結果が出た割合は、先月27日から今月2日までの暫定値で46％であり、かなりの比率に上っている」と述べました。
