基本的対処方針の変更点 認証店の酒類提供 停止も可能に

政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置が適用された地域では、感染対策の認証を受けている飲食店に対しても都道府県知事が酒類の提供を停止できるようにすることなどを盛り込みました。オミクロン株の感染が国内で確認されて以降、基本的対処方針が変更されたのは、今回が初めてです。

変更された基本的対処方針では、まん延防止等重点措置の適用地域では、都道府県が定めた基準に沿って感染対策の認証を受けている飲食店に対しても「知事の判断で、酒類の提供を行わないよう要請できる」としています。

また、これまでは、感染対策と経済社会活動の両立に向け、ワクチンの接種証明かPCR検査などで陰性証明を確認する「ワクチン・検査パッケージ」制度の活用を条件に行動制限を緩和できるとしてきましたが、変更案では、知事の判断で、対象者全員に対する検査を条件にすることもできるとしていて、より厳しい措置が可能となりました。
さらに、オミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整っていることを条件に、感染者や濃厚接触者でも症状に応じて自宅での療養なども可能にするとしています。
このほか、3回目のワクチン接種について、2回目から8か月経過した人を対象に順次進めることを原則としつつ、重症化リスクが高い高齢者などを対象に前倒ししたうえで、それ以外の前倒しもワクチンの供給状況などを踏まえながら検討するとしています。