岸田首相 成人年齢引き下げで“被害受けないよう教育を”

ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて岸田総理大臣は、関係閣僚会議で、若い人たちがローンの契約などでの消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上などに取り組むよう指示しました。

成人年齢はことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。

これを受けて7日、総理大臣官邸で関係閣僚会議が開かれ、岸田総理大臣は「18、19歳の若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは社会に大きな活力をもたらし、非常に大きな意義がある」と述べました。

そのうえで「若者が安心して経済取り引きを行うことができるよう、多面的な取り組みを進めることが極めて重要だ」として、若い人たちが消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上や、広報・啓発活動、それに、関係業界への働きかけを通じた、適切な配慮の確保などに取り組むよう関係閣僚に指示しました。