社会

全国の在日米軍施設区域 新型コロナ感染者1784人(6日午前時点)

磯崎官房副長官は記者会見で、6日午前の時点で、全国の在日アメリカ軍の施設区域での感染者数が1784人に上っていると明らかにしました。
主な基地などの内訳は
▽青森県の三沢基地が133人、
▽神奈川県の横須賀基地が213人、
▽山口県の岩国基地が529人、
▽沖縄県のキャンプハンセンが282人、
▽沖縄県のキャンプ瑞慶覧が103人、
▽沖縄県の嘉手納基地が101人などと説明しました。
一方、感染が確認されたアメリカ軍関係者への対応について「キャンプハンセンでのアメリカ軍側の全ゲノム解析の結果を待っているが、ほかでも施設区域内外での感染の広がりや感染状況を注視し『変異株PCR検査』の実施を含めてアメリカ側と何ができるか検討していく」と述べました。

そのうえで、岩国基地については「変異株PCR検査」の実施に向けて、アメリカ側と最終的な調整を進めていると明らかにしました。

そして磯崎官房副長官は「政府として引き続きアメリカ軍に対して、感染拡大防止のための措置を徹底するよう求め、地元の不安解消に向けて、最大限の努力をするとともに、新たな情報が得られしだい、適切に関係者と共有したい」と述べました。

在日米軍のコロナ感染めぐるこれまでの動き

去年12月中旬、沖縄のアメリカ海兵隊の基地、キャンプハンセンで、大規模なクラスターが発生しました。

これをきっかけに、日本側はアメリカ側に感染対策の状況を確認。

先月下旬になって、キャンプハンセンなど在日アメリカ軍のすべての施設で去年9月以降、兵士らの出入国時の検査などが行われていなかったことが明らかになりました。

政府は、オミクロン株の世界的な拡大を受けて、去年11月から国内での水際対策を強化していました。

しかし、直接在日アメリカ軍施設に向かう兵士らは、日米地位協定で日本側の検疫の対象となっていないこともあり、いわば抜け穴ができていた形です。

これを受けて、林外務大臣は、アメリカ側に遺憾の意を伝え、日本の水際対策に沿った対応に改善するよう要請しました。

アメリカ側は先月末までに、日本に行くすべての兵士らに出入国時の検査を始めました。

さらに、在日アメリカ軍は6日、検査で陰性が確認されるまでは施設内でのマスクの着用を義務づけるなど、対策のレベルを引き上げることを発表しました。

林外務大臣は、6日もアメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、地元の不安を解消するため、兵士らの外出制限の導入など、対策の強化を求めました。

ブリンケン国務長官は、できるかぎりの対応をとる考えを示しました。

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