首相 “沖縄 山口 広島に「まん延防止」あす分科会に諮問”
新型コロナウイルス対策で岸田総理大臣は6日夜、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を表明しました。7日に政府の分科会に諮り、国会に報告したうえで正式に決定することにしていて、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めての適用となります。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄、山口、広島の3県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを受け、岸田総理大臣は6日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。
このあと岸田総理大臣は記者団に「3県の感染拡大への早期対応を図る観点から、重点措置を適用するとの諮問を行うべきだという結論に至った」と述べ、3県に重点措置を適用する方針を明らかにしました。
政府は7日、分科会に今月9日から今月末まで適用する方針を諮り、国会に報告したうえで対策本部を開いて正式に決定することにしています。
また岸田総理大臣は、オミクロン株の感染力を考慮して重点措置の内容を強化し、知事の判断で酒類の提供停止などを可能とし3県が策定した計画に沿って医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示しました。
さらに、沖縄県には総理大臣官邸や各省の幹部と直接連絡を取るチームを派遣し、県庁に常駐させることも明らかにしました。
重点措置が適用されれば、去年9月に8県の重点措置が解除されて以来で、岸田内閣では初めてとなります。
「重点措置を2つの点で強化」
岸田総理大臣は記者団に対し、「オミクロン株の感染拡大の速さにかんがみ、重点措置を2つの点で強化する。第一に、知事の判断で酒類の提供を停止することなどさらなる措置を可能とする。第二に、3県が策定した計画に沿って、医療体制の準備状況に関する自己点検を公表し、医療提供体制の確保に万全を期してもらう」と述べました。
また、去年11月に緊急事態宣言の発出などを判断する際の参考とするために導入した5段階のレベルの指標について「従来のレベルの考え方を全く変えるつもりはない」と述べました。
そのうえで、今回、3県に重点措置を適用する方針について「今後、重症者などの絶対数が増加し、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことも見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があると判断した」と述べました。
そのうえで、今回、3県に重点措置を適用する方針について「今後、重症者などの絶対数が増加し、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことも見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講ずる必要があると判断した」と述べました。
在日米軍「厳格な措置 さらに強く求めることを指示」
また、各地の在日アメリカ軍基地関係者の感染が相次いでいることに関連し「これまでアメリカ側に対しては外出制限の導入を含め、感染防止拡大のための措置を徹底するよう求めてきたが、外務大臣に対し外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の機会もとらえて、厳格な措置を早急に講ずるようさらに強く求めることを指示した」と述べました。
記者団から沖縄県への緊急事態宣言の適用を今後検討するか問われ「緊張感を持って推移を見守り、考えていくべきで、今から先のことを何か申し上げることは控える」と述べました。
また、在日アメリカ軍基地の関係者の感染が今回の感染拡大の原因ではないかとの指摘については「現時点で断定することは難しい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、アメリカ軍関係者を日本側の検疫の対象とするよう日米地位協定を見直す必要性を問われ「考えていない」と述べ、否定的な見解を示しました。
また、在日アメリカ軍基地の関係者の感染が今回の感染拡大の原因ではないかとの指摘については「現時点で断定することは難しい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、アメリカ軍関係者を日本側の検疫の対象とするよう日米地位協定を見直す必要性を問われ「考えていない」と述べ、否定的な見解を示しました。