オミクロン株 20道府県が原則入院から自宅療養などへ(6日現在)

厚生労働省は5日、原則入院としていたオミクロン株の感染者について、一定の条件を満たせば自宅での療養を認める方針を示しましたが、6日現在で、北海道から沖縄県までの20の道府県が、入院から自宅療養などに対応を切り替える方針を示していることがわかりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、厚生労働省は、原則入院としていたオミクロン株の感染者について、3週間後に病床の使用率が50%を超えることが想定されるなど、感染が急拡大している自治体では、健康観察などの体制が整っていれば、自宅などでの療養に切り替えることを認める方針を示しました。

対応の切り替えを行う自治体は、事前に厚生労働省に報告することになっていて、6日午後3時までに、全国の20の道府県が切り替える方針を示しているということです。

具体的には、北海道、宮城県、神奈川県、新潟県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、沖縄県の合わせて20の道府県です。

オミクロン株の感染は全国で拡大しつつあり、今後、切り替えの動きが広がることも予想されます。