「5G」などの環境整備 ロードマップ策定へ 経産省

経済産業省は「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた高速・大容量の通信規格「5G」などの環境整備について長期的なスケジュールや支援策を盛り込んだロードマップを策定する方針を示しました。

政府は、デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指していて、経済産業省は6日、構想の実現に向けた有識者会議を開きました。

会議の冒頭で萩生田経済産業大臣は、日本はほかの先進国に比べてデジタル化が遅れていて、日本全体をデジタルで作り直す大改革が必要だとして、構想の実現に向けたロードマップを策定する方針を示しました。

ロードマップには「5G」や、次世代の通信規格、再生可能エネルギーを有効活用するための送電網、それに自動運転や自動配送に対応するための物流インフラなどについて、必要な環境整備の長期的なスケジュールや支援策を盛り込みます。

経済産業省は今後、有識者の意見を踏まえ、夏までに具体的なロードマップの策定を目指すことにしています。

萩生田大臣は「50年前の『日本列島改造計画』では、道路財源を手当てして国土の分散開発のためのインフラを整えた。新たに策定する日本改造ロードマップで大規模な民間投資を引き出し、地域性や多様性があふれるデジタル田園都市を実現したい」と述べました。