広島県「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、広島県は政府に対し「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。

適用された場合県は対象区域として広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町を指定することにしています。

広島県内での新型コロナウイルスの感染確認は、5日まで2日連続で100人を超え、6日も広島市だけで151人が感染していることが確認されたと発表されるなど、感染が急拡大しています。

こうした状況を受けて、県は正午ごろから湯崎知事をはじめ幹部が出席して、新型コロナウイルスの対策本部の会議を開きました。

この中では、県内の感染状況について安定して医療に対応できる現在の「レベル1」から、警戒レベルが1段高い「レベル2」に引き上げることを決めました。

そのうえで医療提供体制の負荷を回避するには早期の対策が求められるとして、政府に「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請することを決めました。

このあと湯崎知事は記者会見し、重点措置の適用について決定後、すぐに政府に要請したことを明らかにしました。

感染状況について湯崎知事は、「12月末以降、過去に経験したことがない状況だ。このペースで感染拡大が続くとあっという間に過去最大になる。きょうから行動変容しても、このままのペースが続くと1日の新規報告者が8000人に達する。ペースが緩やかになっても一日2000人と推計している。これはオミクロン株の影響だ」と指摘しました。

そのうえで「想像を絶するペースで過去最大になるのは間違いない。医療がひっ迫しているわけではないが、オミクロン株は注視する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけました。

県は重点措置に適用された場合の対象区域として、広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町を指定することにしています。