沖縄県は6日午前、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、1月に入り新規感染者の数が急激に増えていることから、政府に対してまん延防止等重点措置の適用を要請することを正式に決定しました。
会議のあと玉城知事は記者会見で「それぞれの事業者がまん延防止措置に積極的に取り組んでいただきたい。それによって数値が改善できることを我々も期待していきたい」と述べました。
そのうえで玉城知事は、重点措置を適用する区域については、感染拡大を抑える観点から、全県的に対応する必要があるとして、すべての自治体にする方針を明らかにしました。
県は6日午後、改めて対策本部会議を開き、飲食店に対して営業時間の短縮を求めることなどを盛り込んだ重点措置が決定した際の県としての対処方針案を決めることにしています。
沖縄県 県内全域での「まん延防止等重点措置」要請決定
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、沖縄県は6日午前に対策本部会議を開き、政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定しました。
沖縄県の玉城知事は、感染拡大を抑える観点から全県的に対応する必要があるとして重点措置の対象をすべての自治体にする方針を明らかにしました。
官房長官 “要請あれば速やかに判断”
松野官房長官は、感染が急速に拡大している沖縄、山口、広島の3県からまん延防止等重点措置の適用の要請があれば、速やかに判断する考えを示しました。
松野官房長官は記者会見で「沖縄県では昨年から新型コロナの感染拡大が続いており、広島県、山口県でも感染の急拡大がみられている」と指摘しました。
そのうえで「現時点ではいずれの都道府県からも重点措置の要請はなされていないが、正式に要請がなされた場合は、山際新型コロナ対策担当大臣を中心に、知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聴いたうえで政府として速やかに検討を行いたい」と述べ沖縄、山口、広島の3県から重点措置の適用の要請があれば、速やかに判断する考えを示しました。
一方、松野官房長官は記者団から首都圏や関西圏に対する重点措置の取り扱いを問われたのに対し「正式に要請が出された場合は、山際大臣を中心に速やかに検討を行っていく。去年11月8日のコロナ分科会の提言では、強い対策を講じる際、都道府県をこえた社会経済圏が一帯の地域については、そうした広域性も踏まえる必要性があると言及されている」と述べました。
松野官房長官は記者会見で「沖縄県では昨年から新型コロナの感染拡大が続いており、広島県、山口県でも感染の急拡大がみられている」と指摘しました。
そのうえで「現時点ではいずれの都道府県からも重点措置の要請はなされていないが、正式に要請がなされた場合は、山際新型コロナ対策担当大臣を中心に、知事と緊密に連携しながら専門家の評価もよく聴いたうえで政府として速やかに検討を行いたい」と述べ沖縄、山口、広島の3県から重点措置の適用の要請があれば、速やかに判断する考えを示しました。
一方、松野官房長官は記者団から首都圏や関西圏に対する重点措置の取り扱いを問われたのに対し「正式に要請が出された場合は、山際大臣を中心に速やかに検討を行っていく。去年11月8日のコロナ分科会の提言では、強い対策を講じる際、都道府県をこえた社会経済圏が一帯の地域については、そうした広域性も踏まえる必要性があると言及されている」と述べました。