沖縄県「まん延防止等重点措置」県内の全自治体を対象に要請へ
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、沖縄県は6日、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請する方針を固めました。関係者によりますと、県は重点措置の対象を県内すべての自治体にする方向で調整に入ったということです。
5日、沖縄県が発表した新たな感染者の数は623人に上り、この5日で10倍以上に増えているほか、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次ぎ、感染拡大に歯止めがかからない状況となっています。
5日夜、県庁で感染症の専門家会議が開かれ、政府に対し重点措置の適用を要請すべきだという見解でおおむね一致しました。
これを受けて県は6日、政府に対しまん延防止等重点措置の適用を要請する方針を固めました。
重点措置の対象となる地域については、▽沖縄本島、▽宮古地域、▽八重山地域、▽本島周辺離島の4つに分け、感染状況によって判断するとしていました。
これについて県は、感染拡大を抑えるには全県的に対応する必要があるとして、重点措置の対象を県内すべての自治体にする方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。
一方、政府は、7日にも沖縄県に重点措置を適用する方針を専門家に諮ったうえで、正式に決定する見通しです。