政府 沖縄・山口・広島に「まん延防止等重点措置」適用で検討

新型コロナの新たな感染者は5日、沖縄県で、およそ4か月ぶりに600人を超えたほか、東京都では2日前の4倍近い390人となるなど、各地で急速に増加していて、全国では去年9月26日以来、2000人を上回りました。

政府は、感染状況が急速に悪化している沖縄県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整していることを踏まえ、沖縄県に重点措置を適用する方向で検討を進めています。

また、関係者の感染が相次いで発表されているアメリカ軍岩国基地がある山口県東部の岩国市を中心に感染が急激に拡大している状況を受けて、山口県や隣接する広島県から要請があれば、重点措置を適用するかの検討に入りました。

重点措置が適用されれば、去年9月30日に宮城や熊本など8県の重点措置が解除されて以来で、岸田内閣では初めてとなります。

岸田総理大臣は6日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、政府の方針が固まれば、7日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

重点措置の適用地域では、知事の判断で飲食店に対して営業時間の短縮を要請し、応じた店に協力金が支払われるなどの対応がとられます。

政府は、東京都など3県以外の自治体についても、感染状況や自治体の意向などを踏まえ、重点措置の適用が必要かどうか引き続き慎重に見極めることにしています。