沖縄県 重点措置めぐり専門家会議 より強い措置求める意見も

沖縄県は、まん延防止等重点措置適用の要請をめぐって、5日夜、感染症の専門家などによる会議を開きました。専門家からは「重点措置を出した段階で、緊急事態宣言を検討する必要が出てくるのではないか」などと、より強い措置を求める意見も出ました。

沖縄県内の新型コロナの新規感染者数は、今月2日が51人、3日が130人、4日が225人、5日が623人と、急激に増えています。

こうした状況を踏まえ、県は6日にも、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で調整していて、5日午後7時から感染症の専門家などによる会議を開きました。

冒頭、玉城知事は「尋常ではない勢いで感染者が増加していて、もうすでに第6波に突入したものと認識せざるをえない。このまま拡大が続くと、確保した病床数を超えることが容易に予想される」と述べました。

会議では専門家から「重点措置を出した段階で、緊急事態宣言を検討する必要が出てくるのではないか」とか、「重点措置は地域が限られてしまい感染が拡大する可能性もある。感染状況も第5波のときと違うので、強めのアラートを出したほうがいい」などと、より強い措置を求める意見が出ました。

県では、これらの意見を踏まえ、6日、対策本部会議を開き、最終判断することにしています。