厚生労働省はこれまでオミクロン株の感染者は入院、濃厚接触者は宿泊施設での待機を原則としていましたが、症状に応じて、▽感染者は自宅や宿泊施設での療養が、▽濃厚接触者は自宅などでの滞在が可能だとする文書を5日付けで全国の自治体に通知しました。
その対象は自宅などでの療養体制が整っている自治体としていて、具体的には診断の当日か翌日に経口薬を投与や健康観察などができること、それに自宅療養の開始の当日か翌日に血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーターを配布できることとしています。
さらに感染が急拡大した状態で感染者と濃厚接触者の全員が入院や宿泊施設の待機を続けた場合に3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50パーセントを超えることが想定される時には自宅での療養などの対応の切り替えを判断できるとしています。
オミクロン株 感染急拡大の地域で自宅療養認める通知 厚労相
オミクロン株への対応について、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し、3週間後に病床使用率が50％を超えることが想定されるなど感染が急拡大している地域では、感染者全員に入院を要請している対応を自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。
この中で後藤厚生労働大臣は、3週間後に病床や宿泊施設の使用率が50％を超えることが想定されるなどオミクロン株の感染が急拡大している地域では、自宅での療養体制が整ったことを条件に、自治体の判断で、感染者全員の入院や濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している対応を、自宅での療養などに切り替えることを認めると自治体に通知したことを明らかにしました。
現時点で、大阪府や滋賀県が対応の切り替えを表明しているほか、沖縄県や愛媛県も対応を切り替える方向で検討を進めているということです。
またオミクロン株の感染者の退院について、後藤大臣は、検査で2回連続して陰性を確認することを求めている現在の基準を見直し、ワクチンを接種している場合、発症後10日間か、無症状の場合は検体採取から10日間が経過すれば退院を認めることも明らかにしました。
そのうえで「オミクロン株の感染力や重症化リスクなどに関する科学知見を収集しつつ、地域の医療体制をしっかりと稼働させて国内の感染拡大に対応していきたい」と述べました。