テスラ 新疆ウイグル自治区にショールーム 米で批判相次ぐ

アメリカが新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に中国への圧力を強める中、電気自動車メーカーのテスラが、自治区内にショールームを開いたことが明らかになり、アメリカで批判の声が相次いでいます。

テスラは先月31日、中国のSNS上で、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにショールームを開いたとして、記念の催しの写真を投稿しました。

アメリカは人権問題を理由に中国への圧力を強めていて先月には、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を、原則禁止する法律を成立させたばかりです。

このためアメリカでは、イスラム教徒などでつくる評議会や製造業の業界団体から、テスラを批判する声が相次いで出ています。

また、ホワイトハウスのサキ報道官も4日、特定の企業に言及はしないとしつつ「一般的に民間企業は、中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っていることに反対すべきだ」などと述べました。

テスラにとって中国は、アメリカとともに重要な市場になっていて、相次ぐ批判に対してコメントなどは出していません。

新疆ウイグル自治区をめぐっては先月、アメリカの半導体大手、インテルが「自治区の製品などを調達しないよう求められている」と、取引先に通達したあと中国で反発が強まり、謝罪に追い込まれる事態も起きています。