消費者態度指数 4か月ぶりに悪化 海外でオミクロン株拡大影響

消費者態度指数は全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞いて、消費者の心理を指数で示すものです。

12月に行われた調査で、2人以上の世帯の指数は39.1と、前の月を0.1ポイント下回り、4か月ぶりの悪化となりました。

内閣府は、今回の調査期間中、国内の新型コロナウイルスの感染者数が比較的少ない傾向だったため、消費者心理の改善につながった一方、海外でのオミクロン株の感染拡大が不安要因として意識され、全体としては小幅なマイナスになったと分析しています。

そのうえで「持ち直しの動きが続いている」という消費者心理の基調判断は据え置きました。

一方、1年後の物価の見通しについて「上昇する」と答えた世帯の割合は、食品の値上げが相次いで発表された影響で88.5％と、前の月から0.9ポイント増え、6年8か月ぶりの高い水準となりました。

内閣府は「消費者心理は国内の感染者数の動向に大きく左右されるため、感染拡大への懸念が、どのような影響を及ぼすか注意深く見ていきたい」としています。