オミクロン株感染急拡大の地域 自宅などでの療養容認 政府

新型コロナの新たな感染者が全国で1000人を超える中、政府はオミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、感染が急拡大している地域では症状に応じて自宅などでの療養を認めることを決めました。感染状況が悪化している沖縄県から要請があれば、まん延防止等重点措置の適用を検討する方針です。

新型コロナの新たな感染者は4日、沖縄で200人、東京、大阪、広島でそれぞれ100人を上回り、全国では1000人を超えたほか、オミクロン株の市中感染とみられるケースも相次いでいます。

こうした状況を受けて岸田総理大臣は記者会見で、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。

政府はオミクロン株の感染力の高さを考慮すれば、医療提供体制の確保が急務だとして、自治体の判断で、陽性者全員の入院と濃厚接触者全員の宿泊施設での待機を要請している現在の取り組みを見直し、オミクロン株の感染の急拡大が確認された地域では症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認めることを決めました。

そして自宅療養者については陽性が確認された当日か翌日に健康観察や訪問診療を始め、速やかに飲み薬を投与できる体制を確立するとしています。

沖縄「まん延防止等重点措置」も検討へ

一方、沖縄で感染状況が悪化していることを受けて松野官房長官は沖縄県の玉城知事と電話で会談し、県から要請があればまん延防止等重点措置の適用を速やかに検討する考えを伝えました。

政府は感染が増加傾向にある自治体と緊密に連携して対応し、必要に応じて行動制限の措置をとることも検討する方針です。