証券3社トップ 株価上昇に期待感 世界的インフレなどがリスク

東京株式市場のことし最初の取り引きに合わせて、証券大手3社のトップがオンラインで記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染状況に左右されるものの、企業の業績改善に伴う株価のさらなる上昇に期待感を示しました。

このうち、証券最大手、野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「新型コロナからの正常化に伴い、海外のマクロ経済も徐々に上がってくる中で、国内の経済も強い見通しだ。企業の設備投資も進むのではないか」と述べました。
また、大和証券グループ本社の中田誠司社長は「ことしはいよいよウィズコロナで経済が再開し、企業業績も好調な年になる」として、株価のさらなる上昇に期待感を示したうえで、ことし4月に予定されている東京証券取引所の市場再編については「証券会社としても再編を市場の活性化につなげていかないといけない」と述べました。

一方、今後のリスクについて証券大手のトップからは、アメリカの利上げの動向や世界的なインフレ、さらにはウクライナや台湾など、国際情勢をめぐる不透明さを指摘する声が出ていました。
SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は「地政学リスクや世界的なインフレの加速がリスク要因だ」と述べました。