香港 ネットメディア「衆新聞」運営停止を発表 民主派ほぼ消滅

香港で、中国や香港の政府に批判的なメディアに対する締めつけが強まるなか、抗議活動に関する記事などを配信してきたインターネットメディア、「衆新聞」が運営を停止すると発表しました。これで民主派寄りのメディアはほぼ姿を消すことになります。

香港のインターネットメディア、「衆新聞」は、3日記者会見し、4日で運営を停止すると明らかにしました。

「衆新聞」は、2017年に香港の記者協会の元代表などベテランの記者らが設立したメディアで、2019年に相次いだ抗議活動に関する記事や、中国本土の政治や社会問題についての分析などで市民の支持を得てきました。

「衆新聞」の楊健興 主筆はネットメディアの「立場新聞」の元幹部が先週、憎悪をあおる出版物を発行した罪に問われて起訴されたことを受けて決断したとしています。

楊氏は「いまや、何が法律に触れるとされるのかわからず、安心して仕事をしていける状況ではなくなった。このままでは、私たちのやりたい報道を続けていくことはできず、やむをえない選択だ」と述べました。

香港では、去年6月に日刊紙の「リンゴ日報」の幹部らが香港国家安全維持法違反に問われ発行停止に追い込まれていて、「衆新聞」の運営停止で、中国や香港の政府に批判的な民主派寄りのメディアは、一部の小規模なものを除いて、ほぼ姿を消すことになります。