EU 原子力発電は「持続可能な経済活動」 加盟国 意見分かれる

脱炭素社会の実現を目標に掲げるEU=ヨーロッパ連合は、原子力発電についても「持続可能な経済活動」として、投資を促す方針を明らかにしました。

これに対して脱原発を進めるドイツは反発するなど、加盟国の中でも意見が分かれていて、今後議論が活発になりそうです。

EUは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け「環境面で持続可能な経済活動」として投資を促す分野の選定を進めてきました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は1日、一定の条件のもとで天然ガスに加え、原子力発電についても「持続可能な経済活動」に含める方針を明らかにしました。

この中では「再生可能エネルギーをベースにした未来への移行を進める手段として、天然ガスと原子力には役割があると考える」と説明しています。

これに対して脱原発を進めるドイツは反発し、ハーベック経済・気候保護相が地元メディアに「技術的にリスクの高い原子力を持続可能とするのは間違っている」と述べ、放射性廃棄物が人類や環境に及ぼす長期的な影響を指摘しました。

一方、フランスや中東欧の国などはエネルギー価格の高騰などを理由に、原発を持続可能と認めるべきだと、これまでに主張しています。

ヨーロッパ委員会は今月中に今回の方針を正式に取りまとめ、加盟国やヨーロッパ議会に示す予定で、今後、議論が活発になりそうです。