介護現場 人手不足に懸念 感染拡大で外国人の新規入国原則停止

外国人の新規入国は去年11月にビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和されたものの、変異ウイルス「オミクロン株」の広がりを受けて同じ月のうちに再び停止されました。

緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など、合わせて228人にとどまっていて、慢性的な人手不足で外国人材への期待が高まっていた介護分野でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いています。

出入国在留管理庁によりますと、人手不足解消につなげようと3年前に始まった「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は去年9月末の時点で3947人と、去年3月末に比べると2000人余り増えていますが、大部分はすでに日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるということです。

10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないとみられています。

特定技能をめぐっては、希望者が思うように増えないことが課題として指摘されていましたが、新型コロナウイルスの影響が2年にわたって続くなか、日本で介護の仕事をしようと考えていた人も来日を諦めてしまい人手不足に拍車がかかるのではないかと、介護現場の懸念は強まっています。