岸田首相 「新しい資本主義」実現へ 賃上げで具体的成果課題に

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げなど人への投資を強化していく考えです。賃上げをめぐってはこれまでの内閣でも取り組んだものの、限定的な結果にとどまったという指摘もあり、具体的な成果をあげられるかが課題となります。

去年10月に就任した岸田総理大臣は、みずからが掲げる経済政策「新しい資本主義」の実現に向けて「成長と分配の好循環」の具体化を図っていく考えで、賃上げなど人への投資を強化し、分厚い中間層を復活させたいとしています。

岸田内閣としては、まずは公的部門の賃上げから取り組む必要があるとして看護や介護、それに保育などの現場で働く人たちの収入を恒久的に3%引き上げる方針で、これを踏まえ、経済団体などに対し、業績がコロナ前の水準に回復した企業については3%を超える賃上げを実現するよう、協力を求めています。

ただ、賃上げをめぐっては、かつて、安倍内閣でも企業側に実現を要請し「官製春闘」とも呼ばれましたが限定的な結果にとどまったという指摘もあります。

このため、岸田内閣として企業が賃上げを実現するための環境を着実に整備し、具体的な成果をあげられるかが課題となります。