米ロ首脳電話会談 ウクライナ情勢 主張平行線も協議継続で一致

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐってアメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、双方の主張は平行線をたどった一方で緊張緩和に向けた話し合いを続けていくことでは一致しました。

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は30日、約50分にわたって電話会談を行い、ロシア軍が隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を展開させているとして緊張が続いている情勢をめぐり意見を交わしました。

会談後にホワイトハウスのサキ報道官が発表した声明によりますと、バイデン大統領は緊張緩和を重ねて呼びかけたうえで、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国と連携して断固とした対抗措置をとると明確に伝えたということです。

これに対してロシア大統領府は、プーチン大統領が全面的に反論し、大規模な制裁をロシアに科すのは重大な誤りで、双方の関係を完全に壊しかねないと警告したとしています。

一方で大統領府は、プーチン政権が脅威ととらえる、ウクライナ領内でのミサイルシステムなどの配備について、バイデン大統領が、アメリカにその意図はないと述べたと明らかにしました。

両首脳は協議の継続では一致し、バイデン政権の高官は記者団に対し「両首脳は有意義な進展が見込める分野と合意が不可能な分野があると理解していて、今後の協議でそれらがより明確になるだろう」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐっては、1月にアメリカとロシアの2国間協議やNATO=北大西洋条約機構とロシアによる協議などが予定されていて、米ロ両国は一連の外交日程を通じて事態の打開につなげたい考えです。

EU 当事者として協議参加を強く求める

EU=ヨーロッパ連合はウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの協議に当事者として参加することを強く求めています。

EUの外相にあたるボレル上級代表はドイツの新聞に29日に掲載されたインタビューで「ロシアがヨーロッパの安全保障の在り方などについて話し合いたいのなら、それはアメリカとロシアだけの問題ではない。EUも交渉の場にいなければならない」と訴えました。

そして「ロシアはEU抜きで交渉しようとしているが受け入れることはできない。われわれにかかわることをわれわれのいない場で決めることはできない」と主張しています。