ランサムウエア使った攻撃 企業や組織の約6割“被害受けた”

企業や病院などが相次いで被害を受けている「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃について、情報セキュリティー会社が企業や組織の担当者にアンケート調査を行ったところ、日本では、およそ6割がこの1年間で攻撃を受けたと回答しました。

「ランサムウエア」は、コンピューターが感染すると保存しているデータを勝手に暗号化して元に戻すための身代金を要求する悪質なプログラムで、日本でもことし10月、徳島県の町立病院が攻撃を受け、患者のデータが使えなくなるなど被害が相次いでいます。

この攻撃について、情報セキュリティー会社の「CrowdStrike」は、世界13か国の企業や組織のITシステムやセキュリティー担当者2200人にアンケート調査を行い、このうち日本では、大手企業を中心に200人が回答しました。

その結果、この1年間で「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、データを暗号化されるなどの被害を受けたと、回答した人は61%に当たる122人で、これは、去年に比べて9ポイント増加していました。

また、複数回の攻撃を受けたと回答した人は、70人で、全体の35%に当たり、去年に比べて7ポイント増加しました。
「CrowdStrike」の日本法人の古川勝也マーケティング本部長は「同じ企業が何度も攻撃を受けるケースが増えているほか、各業種がまんべんなく攻撃を受けており、注意してほしい」と話しています。