「学童保育」都道府県の約半数で減少 コロナ禍で利用料払えず

「学童保育」を利用する子どもの人数がことし都道府県のほぼ半数で減少したことが民間団体の調査でわかりました。コロナ禍で家計が悪化して利用料を払えなくなったという家庭もあり、団体は支援の必要性を訴えています。

共働き家庭などの小学生が利用する「放課後児童クラブ」いわゆる「学童保育」について、指導員と保護者でつくる協議会はすべての自治体に問い合わせてことし5月1日時点の利用状況を都道府県ごとにまとめました。

それによりますと、学童保育を利用する子どもは全国で合わせて130万7699人で去年より2200人余り増えた一方、24の道府県で去年を下回りました。

学年別に見ますと
▽1、2年生で増加した一方
▽3年生以上では2013年に学年別の利用状況の調査を始めて以降、初めて減少したということです。

▽コロナ禍で密を避けるために高学年の子どもの受け入れを制限した自治体があったほか
▽保護者からは失業するなどして家計が厳しくなり、利用料が払えなくなったという声も出ているということです。

全国学童保育連絡協議会の千葉智生事務局次長は「学童保育は子どもたちの心のよりどころにもなっている。長引くコロナ禍で経済的に苦しんでいる家庭が利用できるよう国が支援してほしい」と話しています。