小売りや外食業界 正月三が日 休み増やすなど見直しの動き

小売りや外食の業界では来年の正月三が日の営業について、コロナ禍で従業員の働き方や消費者の行動が変化していることに対応し、休みを増やすなど見直しの動きが広がっています。

このうちスーパーでは、首都圏や関西に展開する「ライフ」がこれまでより休みを1日延ばし、来年は正月三が日を原則、休業するほか、「ヤオコー」と「サミット」それに「いなげや」が一部の店舗を除き、正月三が日を原則、休業します。

また、総合スーパーの「イトーヨーカドー」は元日に休業する店の数を関東地方を中心に38店舗に拡大するほか、コンビニエンスストア大手の「ローソン」は東京都心のオフィス街を中心におよそ90店舗で年末年始の期間中、休業や時短営業を実施します。

一方、外食では、「ロイヤルホスト」が大みそかと元日にほとんどの店舗で休業するほか、「ガスト」や「バーミヤン」は元日の営業時間を短縮し、午前11時から午後9時までとします。

小売りや外食の業界では、コロナ禍で従業員が店の感染対策などにあたる時間が増えた一方、消費者の間で買い物の回数を減らし、集団での会食を控える動きが広がっているという見方があります。

正月の営業時間の見直しが広がる背景には、こうした変化に対応する形で、従業員の働き方改革を進め人手の確保を図る狙いもあるとみられます。