「プルサーマル発電」新たに受け入れた自治体に交付金 経産省

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。

「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。

「プルサーマル発電」について、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに地域振興策に利用できる交付金を支払う制度を設ける方針を決め、来年度の予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討していくことになりました。

プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に約束していて、具体的な削減策が求められています。

一方で、プルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場は、来年度上期に完成する予定で、本格操業を開始した場合、保有量が増えるおそれもあるなど、プルトニウム利用をめぐっては課題が山積しています。