オミクロン株感染拡大の米 IT各社は新たな働き方を模索の動き

変異ウイルス、オミクロン株が広がり感染拡大の影響が長引く中、アメリカのIT大手の間では、従業員が一斉に出社を再開するタイミングにこだわらず、状況に合わせて在宅勤務を続けられるようにするなど、新たな働き方を模索する動きが出始めています。

オミクロン株による感染が広がるアメリカでは、企業が相次いでオフィスへの出社を再開する時期を先延ばししていますが、IT大手の中には中長期的な視点から新たな働き方を模索する動きが出始めています。

このうち「アップル」は、オフィスへの出社の再開を無期限で延期したうえで、在宅勤務が続くことからその環境を整える手当てとしてすべての従業員に1000ドル、日本円にしておよそ11万円を支給することを決めました。

また「セールスフォース」は、従業員が一斉に出社を再開するタイミングにこだわらない方針を表明しました。

そして、働き方として在宅勤務、オフィスへの出社、在宅と出社の組み合わせの3つを認め、どれを選ぶかは感染状況などに応じて現場の責任者に任せるとしています。

感染拡大の影響が長引く中、アメリカを代表する企業がウイルスとの共存を前提に働き方の見直しに乗り出したことで、こうした動きがほかの企業にも広がるか、注目されます。

欧州ではテレワーク義務化の動き

ヨーロッパでは、在宅勤務やテレワークは、企業の自主的な取り組みにとどまらず、政府が企業などに義務づけるケースも出ています。

このうちフランスでは、カステックス首相が27日会見を開き
▽離れた場所で働くことが可能な企業や従業員に対して
▽1月3日から3週間
▽週に最低3日はテレワークを行うよう義務づける
と述べました。

フランスでは、変異ウイルスのオミクロン株によるとみられる感染が急速に拡大していて、12月25日には一日の新たな感染者が10万人を超え、過去最多となっています。

またポルトガルでも、12月25日から来月上旬にかけて、在宅での勤務を義務づける措置が取られ、コスタ首相は21日「対策をとらなければ状況はさらに悪化する」と危機感を示しました。