東京 江戸川区 コロナ支援 住民税非課税世帯に10万円給付開始

政府は新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を支援するため住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円の現金給付を行うことにしています。

多くの自治体では年明けから振り込みを始めるということですが、江戸川区は年末年始に現金が必要な世帯もあるとして、希望する世帯には28日から区役所の窓口で給付しています。

受け取るには事前の予約が必要で、28日は66人が窓口を訪れたということです。

このうち40代の男性は半年前に親の介護で仕事を辞め、非正規の仕事を探したものの現在も見つかっておらず、公共料金の支払いも滞っているということです。

男性は「さまざまな支払いが滞っていて早く給付を受けたかった。新型コロナで今まであった仕事がなくなっているのでこうした支援はありがたい」と話していました。

江戸川区臨時特別給付金非課税世帯給付担当課の坂本崇一郎課長は「仕事がないなど、生活に不安がある人のためには一刻も早く給付する必要がある。今後もこうした人たちの生活が成り立つように支援していきたい」と話しています。