11月の全国の完全失業率2.8% 前月比0.1ポイント悪化

先月の全国の完全失業率は、2.8%で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。
総務省は「新型コロナが落ち着き、よりよい条件を求めて転職を考える人が増えた結果とみられる」としています。

総務省によりますと、先月の就業者数は6650万人で、前の年の同じ月と比べて57万人減り、3か月連続の減少となりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると112万人少なくなっています。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2087万人と、前の年の同じ月より37万人減り、おととしの同じ月と比べると99万人減少しています。

今回の調査は、新型コロナの感染者の数が落ち着いた時期に行われましたが、「宿泊業・飲食サービス業」が前の年の同じ月から19万人、「卸売業・小売業」が12万人それぞれ減る一方、「医療・福祉」は18万人、「情報通信業」は23万人それぞれ増えるなど、新型コロナの影響が依然として続いています。

完全失業者数は182万人で、前の年の同じ月より13万人減り、5か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8%となり、前の月と比べて、0.1ポイント悪化しました。

総務省は「自発的な離職が増えているのが特徴で、感染が落ち着き、よりよい条件を求めて転職を考える人が増えた結果だとみられる」としています。