若手研究者の資金支援の国の事業 2回目選考で259人選ぶ

若手の研究者が研究に専念できるよう長期にわたって支援する、国の事業の2回目の選考が行われ、全国各地から新たに250人余りが選ばれました。

日本の研究開発を向上させるために、国は「創発的研究支援事業」という制度を設け、若手の研究者に研究資金として、原則7年間で1人当たり最大で5000万円を支給して、自由な発想で研究できる環境づくりを進めています。

昨年度の選考に続いて2回目の対象者を公募したところ、全国から2314件の応募があり、書類審査と面接などが行われ、新たに259人の研究者が選ばれました。

1回目も合わせると、対象となる研究者は511人に上り、年齢別では、35歳以下が24%、36歳から40歳が45%、41歳以上が31%となり、全体のおよそ70%が40歳以下となりました。

また、女性の人数は104人と全体の2割となっています。

公募は今後もう1度行われ、合わせて800人ほどを選ぶことにしています。

事業の運営にあたる科学技術振興機構の担当者は「独創的なアイデアを持っている若い研究者を、日本中からさらに発掘していきたい」と話しています。