リニアトンネル工事事故 JR東海が調査結果公表

ことし10月に岐阜県のリニア中央新幹線のトンネル工事で作業員2人が死傷した崩落事故について、JR東海は、現場の「作業手順書」で立ち入り禁止区域が明確に定められていなかったことなどが事故につながったとする調査結果を公表しました。

ことし10月、岐阜県中津川市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場で、作業員の上に天井の岩が崩れ落ち、1人が死亡、1人が大けがをしました。

この崩落事故について、JR東海は27日、調査結果を取りまとめ、公表しました。

それによりますと、事故はトンネル掘削の最先端付近で発生し、火薬を爆発させた後、作業員が火薬が残っていないか点検するため近づいたところ、崩落が起きたとしています。

そして事故の発生時、事故防止のために配置されていた「監視責任者」による監視が行われておらず、現場の「作業手順書」では立ち入り禁止とする区域が明確に定められていなかったということです。

調査結果では、こうしたことが事故につながったとして、今後は「作業手順書」で立ち入り禁止の区域を明確に定めて作業員に周知するなどの再発防止策を講じるとしています。

また、現在中断している現場での工事は、今回の調査結果に対する岐阜県の了承を得たあと、再開する予定だとしています。

JR東海は「今回の事案は、山岳トンネル工事での災害防止に関する国のガイドラインに違反していたわけではないが、事故防止に向けてより踏み込んだ対応をすべきだった。どういう対策をとればこうした事故が防げるか社内で共有し、再発防止を徹底していく」と話しています。