来年夏の電力需給 厳しい水準の見通し

経済産業省は来年夏の電力需給について、10年に一度程度の猛暑を想定した場合、東京や中部エリアなどで安定供給に最低限必要とされる3%の予備率を大きく割り込むなど、多くのエリアで厳しい水準になるという見通しを示しました。

経済産業省は来年の夏は老朽化した火力発電所のトラブルによる供給力の減少などを要因に、電力需給が厳しくなると見込んでいて、電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」について27日、最新の見通しを示しました。

それによりますと、10年に1度程度の猛暑を想定した場合「予備率」は
7月は
▽東京電力と中部電力管内で1.1%

8月は
▽東京電力、中部電力管内で0.9%
▽東北電力管内で1.2%
▽関西電力、北陸電力、中国電力、それに九州電力管内で2.3%となっていて、いずれも安定供給に最低限必要とされる3%の予備率を割り込む厳しい水準となっています。

このため、経済産業省は来年夏に向けて、休止や廃止予定の発電所が稼働できるかなど、需給を改善する対策を検討することにしています。

電力需給をめぐっては、この冬も過去10年でもっとも厳しい水準が見込まれていて、経済産業省は、使っていない部屋の電気を消すなど、家庭や企業に対し無理のない範囲での省エネへの協力を呼びかけています。