裁判員も18歳からに

少年法の改正に伴って、裁判員に選ばれるようになる年齢も来年(令和4年)4月に「20歳」から「18歳」に引き下げられます。

市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度で裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ人から選ぶとされています。

選挙権を得る年齢が18歳に引き下げられたあとも裁判員に選ばれる年齢は20歳以上のままでしたが、成人年齢を引き下げる民法の改正と、少年法の改正に伴って公職選挙法の規定が変更され、裁判員に選ばれる年齢も18歳以上となります。

実際に18歳や19歳の人が裁判員に選ばれるようになるのは再来年(令和5年)以降ですが、弁護士や裁判員の経験者からは制度の周知や法教育の充実などを求める声があがっています。

裁判員制度への提言を行っているグループの大城聡弁護士は「市民の参加で成り立つ制度なのに、年齢引き下げという極めて重大な問題について国会でもほとんど議論された形跡がない。高校生でも裁判員になる可能性があり、丁寧な説明や法教育の充実が必要だ」と話しています。

検察審査会の審査員についても対象年齢を18歳からに引き下げる法律が来年4月に施行される予定です。