中小企業の適切な価格転嫁へ 政府が政策パッケージ示す

原油価格の高騰で原材料費などが上昇する中、政府は、大企業から事業を受注する中小企業が適切に取り引き価格に転嫁できるよう対策を検討する会議を開き、毎年1月から3月を集中的な取り組み期間に位置づけ、対応を強化するなどとした政策パッケージを示しました。

原油価格の高騰で原材料費などが上昇する中、政府は、大企業から事業を受注する中小企業が適切に取り引き価格に転嫁できるよう対策を検討する会議を開き、政府側から岸田総理大臣らが、企業側から経団連の十倉会長など経済3団体のトップらが出席しました。

この中で政府側は、適切な価格転嫁のための政策パッケージを示し、毎年1月から3月を集中的な取り組み期間と位置づけて政府をあげて対応を強化することや、大企業などが価格転嫁を拒否する、いわゆる「買いたたき」に対する取締りを強化するなどと説明しました。

また企業側に対し下請け企業との間で取り引き価格を決定する際に十分協議すること、下請け企業に対して適正なコスト負担を伴わない短い納期での発注や急な仕様変更を行わないことなどを要請しました。

岸田総理大臣は「『成長と分配の好循環』を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう環境整備を行っていく」と述べました。