“コンピューターウイルスに感染”など 中小企業の6割が未公表

情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。

アンケート調査は、情報処理推進機構=IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。

それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人(10.5%)でした。

このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。

トラブルの内訳を複数回答で聞いたところ、身代金要求型のランサムウエアなどのコンピューターウイルスによる被害が41%、IT基盤の予期せぬ障害に伴う業務停止が23.8%、などとなっていました。

IPAセキュリティセンターの横山尚人副部長は「公表される事例は一部で、隠れたサイバートラブルの存在がうかがえる。最近は、サプライチェーンを担う中小企業をねらったサイバー攻撃が多く観測されていて、影響は自社だけでなく、取引先にも広がっていくことを知ってほしい」と話しています。