北京五輪 政府関係者の派遣見送り 中国に一定の配慮も

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送ることを決めました。
「外交的ボイコット」という表現は使わず、中国への一定の配慮もにじませていて、各国の動向もにらみながら引き続き注意深く対応する方針です。

来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席すると発表しました。

岸田総理大臣は「わが国としては自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えている」と述べ、中国の人権状況や大会の理念などを踏まえ、総合的に勘案してみずからが判断したと説明しました。

政府は、アメリカが「外交的ボイコット」を表明して以降、イギリスやカナダなどが相次いで同調する姿勢を示し、国内でも自民党内などから政府関係者の派遣見送りを速やかに決めるよう求める声が急速に強まったことを踏まえ、今回の対応を決定しました。

一方で、閣僚経験のある現職の国会議員の橋本氏を出席させるほか「外交的ボイコット」という表現は使わないことで、中国への一定程度の配慮もにじませました。

政府は、政府関係者の派遣を見送ってアメリカなどと足並みをそろえつつ、経済的な結び付きが強く、来年、国交正常化50年の節目を迎える中国との関係への影響を最小限にとどめたい考えで、各国の動向もにらみながら引き続き注意深く対応する方針です。